PMP
(ぴーえむぴー/Project Management Professional)
一言でいうと
米国のPMI(Project Management Institute)が認定する、プロジェクトマネジメントの国際資格です。
もう少し詳しく
PMI日本支部によると、PMPはプロジェクトマネジメントの経験・教育・知識を測る資格で、米国のPMI本部が認定します。法的な資格や免許ではありません。試験は日本語でも受験できます。
受験には実務経験が必要です。PMIが2026年7月の試験改定に合わせて公表した試験内容の概要(2026年10月に確認)による経路は次のとおりです。
| 学歴 | 必要なプロジェクトマネジメントの経験 |
|---|---|
| 高校卒業 | 60か月以上 |
| 短期大学の課程、または短期高等教育に相当すると公的に位置づけられた職業課程の修了 | 48か月以上 |
| 学士以上の学位(または学士と同等と公的に位置づけられた資格) | 36か月以上 |
| PMIの認定機関(GAC)が認定した課程で取得した学士以上の学位 | 24か月以上 |
経験は申請前の直近10年間に積んだ重複しない期間で、プロジェクトを主導し指揮した経験である必要があります。あわせて通常は35時間以上のプロジェクトマネジメントの教育が必要で、有効なCAPM資格の保有者はこの教育要件が免除されます。受験の条件は改定されることがあるため、PMIの最新の資料で確認します。
誤解されやすい点は、一度取得すれば終わりの資格だと捉えることです。PMI日本支部によると、資格保有者は3年間のサイクルごとに最低60PDU(1PDUは1時間に相当)を取得して報告し、資格を更新する必要があります。
PMI日本支部は1998年1月に設立されました。同支部の公表では、2026年3月時点で国内のPMP資格取得者は48,000名を超えています。
実務でどう使うか
求人票では、PMPを必須の条件にするか、歓迎の条件にするかを分けて書きます。受験の条件に実務経験があるため、PMPの保有は、一定期間プロジェクトを主導した経験の目安になります。ただし、保有だけでは、担当したプロジェクトの規模や難しさは分かりません。資格を持たない経験者を除かないよう、必須にする場合も「PMP、または同等規模のプロジェクトを管理した経験」のように経験での代替を認める書き方があります。
面接では、資格の有無ではなく、担当したプロジェクトの予算、期間、関係者の数と、計画どおりに進まなかったときの判断を聞きます。例えば「範囲の変更を求められたとき、影響をどう見積もり、誰の承認を得ましたか」と聞くと、学んだ手法を実際の案件でどう使ったかを判断する材料になります。
保有者の資格が有効かどうかは、更新の時期とあわせて本人に確認します。
よくある失敗
- PMPを必須にして、資格を持たない経験豊富なプロジェクトマネージャーを書類で落とす
- 保有を理由に、大規模な案件の管理まで任せられると判断する
- PMPの「PMI」と、M&A後の統合作業を指すPMI(Post Merger Integration)を取り違える
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| PMBOK | PMIが発行するプロジェクトマネジメントの知識体系の標準 | 知識体系そのもの。PMPはその知識と経験を認定する資格 |
| プロジェクトマネージャ試験 | 情報処理推進機構(IPA)が実施する情報処理技術者試験の一区分 | 国内の試験で、システム開発のプロジェクトが対象。現行の試験制度は2026年度の実施で終了し、2027年度から新制度へ移行する予定(IPAの2026年7月時点の公表)。PMPは米国の団体が認定する国際資格で、3年ごとの更新が必要 |
| PMI(Project Management Institute) | PMPを認定する米国の団体 | 資格を出す団体の名前。M&A後の統合作業を指すPMIとは別の語 |
出典
- PMI認定ハンドブック(Project Management Institute。2026年6月改訂。申請・受験の手続きと、受験資格を各資格の試験内容の概要で定めること)
- PMP Examination Content Outline – July 2026(Project Management Institute。2026年7月の試験改定後の受験資格。直近10年の経験、学歴別の60・48・36・24か月、35時間の教育)
- PMP資格について(PMI日本支部。資格の位置づけと、3年ごとの更新・60PDU)
- 法人スポンサーについて(PMI日本支部。1998年1月の設立と、国内のPMP資格取得者数)
- プロジェクトマネージャ試験(情報処理推進機構。対象者像と、2027年度からの新試験制度への移行予定)