ノックアウト条件
(のっくあうとじょうけん/ノックアウト要件/Knockout Criteria)
一言でいうと
この条件に該当したら見送る、と事前に決めておく条件です。例として、運転を伴う業務での運転免許のように、法令上その職務に必要な資格の有無が置かれます。
もう少し詳しく
採用担当が、1件あたりの判断にかける時間を短くするために置く条件です。すべての項目を総合して判断すると1件あたりの時間が伸び、母集団の大きい採用では処理しきれません。そこで「この条件に当たる場合は他を見ずに見送る」と先に定めておきます。
強い仕組みなので、設計を誤ったときの影響も大きくなります。ノックアウト条件は該当した瞬間に他の材料を見なくなるため、募集の成否に直結しない項目を条件に置くと、要件を満たす候補者をまとめて失います。
実務でどう使うか
- 条件は、募集する職務の遂行に欠かせず、書面から確認でき、募集・採用上の取り扱いとして合理的に説明できる項目に限る。あれば望ましい程度の項目は入れない
- 書面で確実に判定できる形で書く。読む人によって解釈が割れる表現は使わない。記載が足りず判定できない書類は、見送らずに採用担当へ戻す
- 条件ごとの除外件数を記録する。1つの条件で母集団の大半が消えていれば、条件か母集団のどちらかに誤りがあります
- 定期的に見直す。条件ごとに、職務との関係を確認した担当者と次の見直し日を残しておきます
募集・採用で用いてよい条件には法令上の制約があります。年齢は、労働施策総合推進法第九条が、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう事業主に義務づけています。年齢を条件にできる例外は、同法施行規則第一条の三が定める場合に限られます。性別は、男女雇用機会均等法第五条が同じく均等な機会を義務づけています。身長・体重・体力や、転居を伴う転勤に応じられることを要件にする措置は、業務上の必要などの合理的な理由がない限り、同法第七条と同法施行規則第二条が禁じています。健康状態、休職の有無、通勤時間などは、職務上の具体的な必要性を説明できない限り、一律の除外条件に置かないでください。必要性がある場合も、法務の担当者や専門家と個別に検討します。
病歴などの要配慮個人情報を取得するときは、あらかじめ本人の同意を得ます(個人情報保護法第二十条第二項)。国籍は除外条件に置かず、職務に必要な言語の能力や技能と、在留資格上その業務に就けるかを個別に確認します。就労の可否は、在留カードの在留資格と就労制限の有無を確かめ、必要に応じて指定書や資格外活動許可も確認します(出入国管理及び難民認定法第十九条の四)。予定する職務に就けるかがはっきりしない場合は、本人が就労資格証明書を申請して確かめる方法があります。届出の対象となる外国人を雇い入れた場合は、労働施策総合推進法第二十八条により、在留資格などの確認と届出が事業主の義務になります。特別永住者など、届出の対象外となる人もいます。
よくある失敗
- 望ましい条件をノックアウト条件に混ぜ、必須の条件と区別できなくなる
- 条件が多すぎて、どの条件でどれだけ除外されたかを追えなくなる
- 除外の理由を記録せず、あとから基準を検証できない
混同されやすい用語
| 用語 | 指すもの | この語との違い |
|---|---|---|
| スカウト要件 | 送る相手を定める基準 | 対象を選ぶ側。ノックアウト条件は外す側 |
| MUST要件 | 採用に必要と定めた要件 | ノックアウト条件と重なる場合がある。後者は、該当した時点で他の項目の確認を打ち切る運用を指す |
| 足切り点 | 検査などで設ける下限の点数 | 数値の閾値。ノックアウト条件は項目への該当の有無 |
出典
- 労働施策総合推進法 第九条(募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保。e-Gov法令検索)
- 同法施行規則 第一条の三(年齢制限が認められる場合。e-Gov法令検索)
- 男女雇用機会均等法 第五条(性別を理由とする差別の禁止。e-Gov法令検索)
- 男女雇用機会均等法施行規則 第二条(間接差別となるおそれがある措置。e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律 第二十条第二項(要配慮個人情報の取得と本人の同意。e-Gov法令検索)
- 出入国管理及び難民認定法 第十九条の四(在留カードの記載事項。e-Gov法令検索)
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(厚生労働省)