CPO

(しーぴーおー/最高プロダクト責任者/Chief Product Officer)

文書で確認(海外)
2017年前後
更新
2026-11-18

一言でいうと

全社のプロダクト戦略に責任を持つ経営層の役職で、何を作るかの方向を定め、プロダクトへの投資配分に関わります。

経営層の求人票に役職名を記載する際は、全社のプロダクト戦略の策定と、プロダクトへの投資配分に関する責任を具体化します。

略称のCPOは、人事の責任者であるChief People Officerや、プライバシー保護の責任者であるChief Privacy Officerを指す場合もあります。このページでは、Chief Product Officer(最高プロダクト責任者)を扱います。

この職種の出自と登場時期

英語版WikipediaはCPOを、組織のプロダクトに関わる活動を統括する役員の呼称として記述し、プロダクト戦略・ビジョン・企画・開発・プロダクトマーケティングを責任範囲に挙げています。技術企業や、技術が顧客接点の中心になった銀行・新聞社などで置かれる例が多いとしています。

プロダクト経営の書籍群が、この職務を2017年前後に文書として整理しました。Richard Banfield・Martin Eriksson・Nate Walkingshawの『Product Leadership』(O'Reilly Media、2017年)が、企業の成長段階ごとにプロダクト責任者の仕事を分けて記述しています。個別の企業ではそれ以前から使われていた肩書きで、2017年は職務が文書として整理された時期にあたります。

国内でもこの肩書きは使われています。執行役員クラスの呼称として置かれる例が見られます。

ミッション

事業戦略に対して、プロダクトで応える道筋を定めます。売上や解約率など、プロダクトの意思決定が影響する事業指標について他部門と分担して責任を負い、どの顧客のどの課題に投資するかを決定します。

短期の成果と、数年先を見据えた投資の配分も担います。目先の要望対応だけで開発の枠が埋まる状態を避ける判断が求められます。

主な業務範囲

  • 全社のプロダクト戦略の策定と、事業計画への接続
  • プロダクト組織への投資配分。人員と開発の枠をどの領域へ置くかを決める
  • 価格設定と提供形態の決定への関与
  • 取締役会・経営会議での説明と合意形成
  • プロダクト責任者層の採用と育成。VPoP(VP of Product、プロダクト組織全体の責任者)やDoP(Director of Product、担当領域のプロダクトの責任者)が対象になる

求められる能力

事業の数字とプロダクトの意思決定を結び付けられるかどうかが分かれ目になります。機能の良し悪しだけを語る人は、経営会議で投資の判断材料を出せません。

やらないことを決める力も要ります。要望を全部そのまま通す責任者の下では、開発の枠が短期の対応で埋まります。

この職種に就く人のキャリア経路

VPoPやDoPを経て就く経路が一般的です。事業責任者やコンサルティング出身で、プロダクト組織の責任者として招かれる例もあります。その先はCEOや事業会社の経営層へ進みます。

隣接職種との違い

比較対象責任の範囲CPOとの違い
VPoP(下位)プロダクト組織の運営組織の運営が中心。CPOは全社のプロダクト戦略と、その投資配分の提案や決定に関わる
DoP(下位)担当領域のプロダクトと配下のPM領域が対象。CPOは全社が対象
CTO(同階層のCxO)技術の方向と技術投資どう作るかが対象。CPOは何を作るかが対象
VPoE(VP of Engineering。隣接する開発組織のVP職)開発組織の運営人と体制が対象。CPOはプロダクトの内容と投資が対象。報告関係は会社によって異なる

CxO(各領域の最高責任者)とVP(組織の運営を統括する役職)の差は、意思決定の範囲、予算と採用の権限、取締役会との距離に表れることが多くあります。ただし、CPOがP&L(損益)や事業の責任を持つかどうかは会社によって異なります。実際の権限は、取締役会や経営会議での位置づけと決裁の規程で確認します。組織の規模が小さい会社では、CPOとVPoPを1人が兼ねる例もあります。

採用担当の見極めポイント

プロダクト戦略を事業計画の数字へ落とした経験があるかを確認します。「どの指標を、いつまでに、どの施策で動かすと説明したか」を具体的に話せるかどうかが判断の材料になります。質問の例は「直近で見送った施策と、その判断の根拠にした顧客の課題や数字を説明してください」です。継続率や利用率など、候補者が動かそうとした指標の名前が挙がるかを見ます。

決裁の範囲も確認します。肩書きがCPOでも、投資と採用の決裁をCEOが持っていた会社では、本人が担っていたのは提案と実行であり、配分の決定ではありません。質問の例は「ロードマップ、プロダクト組織の予算、採用の最終決裁者は、それぞれ誰でしたか」です。

求人・市場の傾向

プロダクトが事業の中心にある会社で募集が出ます。国内では執行役員や取締役を兼ねる例が見られ、報酬や権限の設計は個別の交渉になります。取締役として迎える場合、会社との関係は委任に関する規定に従います(会社法330条)。取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(会社法361条。指名委員会等設置会社では報酬委員会が執行役等の報酬を決定する)。求人票では、取締役会での位置づけ、投資と採用の決裁範囲、CTOとの分担を確認してください。

出典