インシデント対応
(いんしでんとたいおう/Incident Response)
- 文書で確認(海外)
- 2004年
- 更新
- 2026-10-30
一言でいうと
システムの障害やセキュリティ上の攻撃が起きたときに、検知から影響の抑制、復旧、再発防止までを、事前に決めた手順と役割分担で進める活動です。
障害対応の経験を面接で扱う際は、検知から復旧までの役割分担と、候補者が再発防止にどう関与したかを把握します。
提唱者と登場年
この語は、セキュリティの事案とサービスの障害の両方で使われます。
セキュリティの分野では、米国国立標準技術研究所(NIST)が2004年1月にSP 800-61の初版「Computer Security Incident Handling Guide」を発行しました。体制づくり、担当者の訓練、検知と分析、種類ごとの対処を扱うガイドです。2025年4月公開の第3版は、インシデント対応を組織のリスク管理全体に組み込む内容に改められました。
サービスの障害対応の分野では、GoogleがSRE本の第14章で役割分担の型を示しています。指揮役(インシデントコマンダー)、システムを操作する担当、関係者への連絡を担う担当、長期的な作業を計画する担当を分ける型です。
何を解決するか
障害の最中に、誰が何を判断するかで混乱し、復旧が遅れる事態を防ぎます。複数の担当者がそれぞれの判断でシステムを操作すると、状況の把握が難しくなり、別の障害を引き起こすことがあります。SRE本は、障害の間のシステムの変更を、原則として操作の担当に集約する考え方を示しています。
もう一つの目的は、関係者への情報の共有です。影響の範囲、見通し、次の報告の時刻を決まった担当が定期的に伝えることで、問い合わせへの対応に復旧の担当者の時間が奪われることを防ぎます。
実際の進み方
監視やアラート、利用者からの報告で異常を検知したら、重大度を判定してインシデントとして宣言します。SRE本は、宣言が遅れるよりも早めに宣言するほうがよいとしています。インシデントコマンダーが役割を割り当て、影響を抑える措置と復旧を進めます。
対応中は、判断と操作の経過を共有の文書に記録します。復旧後はポストモーテム(事後のふりかえり)を行い、原因と再発防止策をまとめます。SRE本は、手順を普段から使わないと対応の熟練度がすぐに下がるとし、日常的な利用と訓練を勧めています。
セキュリティの事案では、ログなどの証拠の保全と、法務・広報との連携が加わります。個人データの漏えい・滅失・毀損(発生したおそれを含む)のうち個人情報保護委員会規則で定める事態が生じた場合、個人情報取扱事業者は委員会への報告と本人への通知を義務づけられています(個人情報保護法26条、同法施行規則7条)。委託元への通知で報告に代える場合など、条文には例外もあります。
導入でよくある失敗
- 手順書を作っても訓練をせず、実際の障害で誰も手順に従わない
- 重大度の基準が曖昧で、宣言するかどうかの判断に時間がかかる
- ポストモーテムが個人の責任追及になり、原因の報告が上がらなくなる
求人票にこの語がある場合に読み取れること
対象がサービスの障害か、セキュリティの事案かで、必要な権限と連携先が異なります。求人票ではどちらを担うかを明記します。セキュリティの求人では、CSIRT(社内のセキュリティ事案の対応チーム)に加わる役割を指すことがあります。
採用者が指揮を担うのか、技術的な対応だけを担うのか、顧客や経営への報告まで担うのかも区別して記載します。候補者には「インシデントコマンダーを務めた経験はあるか。そのとき誰に何を報告したか」を確認します。ポストモーテムで決めた再発防止策とその結果も、担った範囲を判断する材料になります。
SREやインフラの求人では、オンコール(勤務時間外の呼び出し対応)の有無と頻度が条件に関わります。待機中の拘束の程度、呼び出しに応じた時間の記録方法、手当と代休の有無を求人票に記載します。待機中も即時の対応を求められ、労働から離れることが保障されていない時間は、労働時間に当たります。午後10時から午前5時までの労働には、使用者に割増賃金の支払いが義務づけられています(労働基準法37条4項)。
隣接手法との違い
| 用語 | 指すもの | インシデント対応との違い |
|---|---|---|
| 問題管理 | 繰り返す障害の根本原因を突き止める活動 | 事後の原因究明。インシデント対応は復旧が優先 |
| ポストモーテム | 障害の後に原因と対策をまとめる活動 | インシデント対応の最後の工程 |
| SLO・エラーバジェット | 信頼性の目標と許容枠の合意 | どの程度の障害を許容するかを決める側 |