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これからのHRは、人とAIの配置を設計する

2026年6月1日、メルカリとSansanが同じ日に人事責任者へAI責任者(CAIO・CAXO)を兼務させた。AIが「道具」から「人と同じように配置する戦力」へ変わるとき、HRは人とAIの組み合わせを設計する立場になる。エンジニア採用の現場から考えた。

2026年、メルカリとSansanが同じ日に発表を出しました。どちらも「人事」と「AI」の責任者を一人にまとめる内容です。2社の出発点は逆でしたが、根っこにある変化は強く重なって見えました。技術が道具から、人と同じようなリソースに近づいてきたように思います。

じつはこの動き、海外ではすでに1年以上前から始まっていて、日本がようやく追いかけ始めた段階に見えます。だとすると、これからのHRは、人だけでなく、人とAIの組み合わせをどう配置するかを設計する立場になっていくかもしれません。

エンジニア採用の現場にいる自分には、これは一部の大企業だけの遠い話には見えませんでした。

2026年6月1日に起きたこと

メルカリは、CTO(最高技術責任者)の木村俊也氏が、2026年6月1日付でCHRO(最高人事責任者)兼CAIO(最高AI責任者)を兼務されることになりました。正式な肩書は「執行役員 CHRO 兼 CAIO 兼 CTO Japan Business」で、当面は技術と人事とAIの3つを、一人で担われます。CTOは7月1日に後任へ引き継がれる予定です。

木村氏は2017年にメルカリの研究開発組織を立ち上げ、AIや検索の領域でエンジニア組織を率いてこられた方です。技術のトップが、人事とAIの責任も持たれる形になりました。

プレスリリースには、就任の理由がはっきり書かれていました。「これまで、AI戦略と人事戦略はそれぞれ別の責任者が担っており、組織の仕組みの変革とAI活用の推進が構造的に分かれた状態にありました」。そのうえで、働き方や意思決定・承認プロセス、組織構造、リソース配分といった人と組織の運営基盤を、AI前提で再設計すると続きます。

同じ6月1日、Sansanも動かれています。取締役でCHROの大間祐太氏が、新設のCAXO(Chief AI Transformation Officer、AI変革の責任者)を兼務されました。大間氏は営業を経て人事を長く担当され、2018年からCHROを務めてこられた方です。Sansanは、社内で生成AIを業務に使っている割合が、非エンジニアを含む全職種で99%に達していると公表されています。人事のトップが、AIの責任も担われることになりました。

メルカリは技術側から人事へ、Sansanは人事側からAIへ。出発点は逆なのに、行き着いた先には強い共通点がありました。

会社

もとの立場

新しい役割

メルカリ

技術のトップ(CTO)

人事とAIのトップ(CHRO 兼 CAIO)

Sansan

人事のトップ(CHRO)

AI変革のトップ(CAXO)を兼務

技術が「道具」から「リソース」になった

これまで、技術は道具的に取り扱われてきたように思います。何を選び、どう使うか。人や組織の運営とは少し離れた話だったと思います。

AIが人と同じ仕事を進め始めると、扱いが変わってきます。どの仕事をAIに任せ、どの仕事を人に残すか。どこに置いて、成果をどう見るか。これは人事がずっと人に対してやってきたことと重なります。技術が、道具というより、人と同じように配置して活かす戦力に近づいてきた、ということなのだと思います。

メルカリのプレスには「リソース配分」という言葉が出てきます。「評価・タレントマネジメント」も、AI前提で組み直す対象として挙げられていました。AIを人と同じように配置し、評価する発想がうかがえます。

ここで一つ、組織の中で起きやすいことがあります。AIを「情報システム部が選んで入れるもの」(=ツール選定の係)のままにしておくと、AIの活用と人の働き方が、別々に進んでしまいます。メルカリが触れていた「構造的に分かれた状態」が、そのまま残るわけです。

AIで一部の作業は速くなる。それでも、意思決定の流れも、評価のしくみも、人の配置も、前のまま(入れたけれど現場の動き方は変わらないまま)、ということが起きます。CAIOやCAXOのような役職は、仕事のやり方そのものを組み直す立場だと読みとれます。

AIを情報システムだけに任せるのか、人と組織を見る立場の管轄に入れるのか。今回の2社は、どちらも後者を選ばれました。

海外ではすでに、人事がAI領域に向き合っている

この動きは、海外のほうが先に始めています。

ServiceNowは2025年の初めに、人事トップのJacqui Canney氏の肩書を「Chief People and AI Enablement Officer」(人事とAI活用を一人で見る役職)に変えています。人と組織を見る役割に、AIを使いこなす責任を一本化した形です。同じ流れで、ワークフロー自動化のZapierも、2025年10月に人事トップの肩書を「Chief People & AI Transformation Officer」にしています。

肩書だけの話ではありません。ServiceNowは求人票そのものをAIスキル前提に書き換え、採用担当に候補者のAI素養を見極めることまで求め始めています。実際の求人を読むと、人事に期待されているのは、スキルや人材のデータをダッシュボードにまとめ、採用や配置の判断を「勘」から「証拠」へ変えていく役割でした。デロイトの人事コンサル求人でも、必須とされていたのは「人事の知見」と「AIを実装・活用できる力」の両方です。AIを使う側にとどまらず、人事の仕事そのものをAIで組み直せる人を、各社が探し始めている。そんな段階に見えます。

背景には、AIの入り方の差があるように思います。米国では生成AIが早くから現場に入りました。人事研究者のJosh Bersin氏も、多くのCHROがAI変革の中心的な役割を担い始めている、という趣旨のことを書いています。

デロイトのレポートも、AIエージェントは「労働者のように働くのに、技術のように予算がつく」存在だ、という趣旨で、人とAIを前提にした運用モデルの組み直しを論じています。

海外(米国を中心に)

日本

人事とAIを統合した役職

2025年の初めから(ServiceNow ほか)

2026年6月から(メルカリ・Sansan)

AIの位置づけ

経営と人事の課題として早くから

技術部門の課題から、人事へ広がり始めた段階

HRは、人とAIの配置を設計する役になる

誰がどの役職に就いたかより、この動きが何を示しているか、が重要だと思います。戦力が人とAIの2種類になると、どちらを選ぶかというより、どう組み合わせるかが議論の中心になっていくように思います。

どの仕事を人に残し、どこからAIに渡すか。これを決めるには、AIに何ができて何ができないかと、人や組織がどう動くか、その両方が見えている必要があります。技術だけ、あるいは組織だけの視点で引いた線は、現場では回りにくくなるように思います。

これまでHRは、人と向き合うことが仕事でした。採用・配置・評価・育成。相手は人だけです。これからは、AIと人を合わせてリソースとして、どう最適に配置するか。テクノロジーの進化の方向や、現実的な発揮価値がどこまで今あるのかまで視野に入れながら考えていくことが求められます。

考える順番もAIを前提にすると、決める順番はおおむね「フロー → データ → 配置」になります。

  1. どの業務を、AIを前提にどう組み直すか。

  2. AIに渡すデータを、どう持ち、どうつなぐか。

  3. どの仕事に人を置き、どこをAIに任せ、どう組ませるか。

これからのHRに必要なこと

この先、HRの現場でも技術への理解が問われる場面は増えていく。最近、自分でClaude Codeを触るようになって、それを実感しました。

採用の現場にいながら、技術への敬意はあるつもりでいました。それでも、初めて自分で手を動かして気づいたのは、開発者の当たり前を知らないままAIに頼っていた自分のやり方の脆さです。AIが出した答えを、自分の目で確かめられない場面が何度もありました。直したつもりで動作確認していないまま進めて、後で直っていないと気づく、という失敗も何度かやりました。

大事なのは、コードが書けることではないと感じています。AIに何ができて何ができないかを、自分の言葉で説明できることのほうかなと。自分もまだ途中ですが、触ってみて初めて分かることが、いくつもありました。

もう少し先を考えると、HRの仕事は、複数のAIエージェントをまとめて動かす役に近づいていくのかもしれません。AI時代に新しく生まれている職種とも、重なる動きだと思います。どの仕事にどのエージェントを当て、人とどう組ませるか。それを決めるには、データの持ち方やつなぎ方、業務の組み立て直しといった技術寄りの知見が要ります。これがないと、採用要件の言語化で止まったり、AIの評価結果の何を見ればいいか分からなくなる場面が増えていきます。

人とAIの組み合わせを考えられる立ち位置にいる人が、組織の中で頼られる機会は増えていきます。今回の2社は、その方向への最初の象徴的な動きだったと思います。私たちも技術を学び、実践しながら、エンジニア採用の現場で人とAIの組み合わせを考え続けたいと思います。

出典

永井涼平

HRdev代表

レバレジーズ、クラウドワークス等を経て2021年にHRdev創業。18年以上エンジニア採用の最前線に立ち、ログラス・MFS・SALESCORE等の支援実績を持つ。

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